総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算は２６日夜、成立する。午後の参院本会議で民主、社民、国民新の３党提出の給付金部分を削除した修正案が賛成多数で可決された。同日午後から両院協議会が開かれ、給付金を含む２次補正を可決した衆院議決が憲法の規定で優越し、成立する運びだ。


記事本文の続き　２次補正の成立を受け、総務省や各自治体は定額給付金の年度内支給開始に向けた準備作業を本格化させる。ただ、給付金の財源を確保する財政投融資特別会計特例法案などの２次補正関連法案は参院で審議入りすらしていない。関連法成立までは、支給できない事態となる。

参院は２６日午前、本会議に先立つ予算委員会で、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、２次補正の締めくくり総括質疑を行った。首相は定額給付金について「家計への支援で、消費を増やす経済効果もある。経済の持続的成長のきっかけになりえるもので、大きな意義がある」と述べ、民主党が求める給付金撤回を重ねて拒否した。質疑後の委員会採決では民主党などの賛成多数で、修正案が可決された。

一方、与党は２７日にも首相の施政方針演説など政府４演説を行い、２１年度予算案の審議を急ぐ考えだ。与野党攻防の焦点は給付金から予算案へと移る。