自民党は９日午後の国防関係合同会議で、政府が年末にまとめる新たな防衛計画大綱に対する提言を了承した。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、「専守防衛の範囲（予防的先制攻撃は行わない）で、わが国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」と明記した。今週中に麻生太郎首相に申し入れる。

　提言は、専守防衛やシビリアンコントロール（文民統制）、非核三原則など防衛政策に関するこれまでの基本方針を「堅持する」と強調。その上で、武器輸出三原則の緩和や、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを求めた。