転職日記

中国：上海ディズニーランド建設を認可

中国・上海市政府は４日、上海ディズニーランド（ＤＬ）の建設について中国政府の認可を受けたと発表した。上海浦東国際空港近くに建設され、早ければ２０１４年に開業する見通し。米国以外でのＤＬの開業は東京、パリ、香港に次いで４カ所目となる。

　香港紙などによると、上海ＤＬの開業は第１期として約１．５平方キロを開発。来年開催の上海万博に続くプロジェクトとして期待され、経済効果は１兆元（約１３兆円）に上るとの予測もある。

* ニュース > * 社会 > * 記事新型インフル　止まらぬ国内集団感染　計５４８人、厚労省警戒

関西での集団感染が目立っていた国内の新型インフルエンザは最近、首都圏でも集団感染が確認されるようになってきた。１１日には新たに北海道や秋田県、鳥取県で初めて感染者が確認されるなど、国内感染者は２２都道府県で５４８人となった。集団感染が全国的に発生していることについて、厚生労働省は「地域が限定的なので、蔓延（まんえん）状態ではないが、注視していかなければならない」として、警戒感を強めている。

　厚労省などによると、国内では男子生徒２人の感染が確認された東京都港区の私立正則高校で１１日、新たに生徒８人と、女性教諭２人、男性教諭１人の感染が確認された。

　１３人の感染が確認された千葉県船橋市の中学校では１１日、新たに生徒６人の感染を確認。さらに、同校の生徒と同じ剣道大会に参加した習志野市の市立中の男子生徒（１３）の感染も判明した。

　船橋市の中学校が修学旅行で岩手県を訪問した際に随行した宮城県のバスガイドの女性（２２）や、盛岡市の飲食店従業員（３６）への感染も確認され、移動に伴い感染が広がったとみられる。

　小中学校２校で集団感染した福岡市は同日、小学３年の男児（８）ら３人の感染を新たに確認。両校の感染者は４５人となった。県内を訪れた米国人男性から感染した可能性が高いことが判明している。また、神奈川県海老名市の市立中学でも生徒５人の感染が明らかになっている。

　北海道での初感染が確認されたのは、札幌市の２０代男性。ハワイから帰国後に発熱などの症状を訴えたが、ほとんど自宅から出ておらず、容体も安定しているという。秋田県では仙北市の４０代の女性、鳥取県では女児（８）の感染が、両県で初めて確認された。

防衛大綱提言を了承＝自民

自民党は９日午後の国防関係合同会議で、政府が年末にまとめる新たな防衛計画大綱に対する提言を了承した。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、「専守防衛の範囲（予防的先制攻撃は行わない）で、わが国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」と明記した。今週中に麻生太郎首相に申し入れる。

　提言は、専守防衛やシビリアンコントロール（文民統制）、非核三原則など防衛政策に関するこれまでの基本方針を「堅持する」と強調。その上で、武器輸出三原則の緩和や、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを求めた。　

北朝鮮が核実験を準備？車両や人の動き活発化…韓国紙

　【ソウル＝前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は７日、北朝鮮が核実験の準備とみられる動きを見せていると報じた。韓国政府消息筋が明らかにした。

　北朝鮮が２００６年に核実験を行った北東部の咸鏡北道豊渓里 ( プンゲリ ) で、車両や人の活発な動きが把握されており、関係当局が注視しているという。北朝鮮は４月２９日、核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験を行うと表明している。

　同紙はまた、北朝鮮が、北西部の平安北道東倉里 ( トンチャンリ ) で、新たなミサイル発射基地の工事を急いでおり、今年末と予想された完成が数か月、早まりそうだと伝えた。

モンスター銀河の集団を初発見＝１１５億光年先で－国立天文台など

地球がある銀河系（天の川銀河）の１０００倍もの速さで新しい星が誕生している「モンスター銀河」を、初めて集団で発見したと、国立天文台や東京大などの日米メキシコ研究チームが７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。巨大銀河の形成過程を解明する手掛かりになるという。

　国立天文台野辺山宇宙電波観測所（長野県南牧村）の田村陽一研究員らは、南米チリのアタカマ高地にある電波望遠鏡「アステ」を使い、みずがめ座の方向に約１１５億光年離れた領域で、モンスター銀河を３０個見つけた。

　この領域は、これまでのすばる望遠鏡などによる観測で、若く小さい銀河が密集し、原始銀河団を構成していることが分かっていた。宇宙の２割を占める謎の暗黒物質の密度も高いとみられ、巨大銀河への進化を促していると考えられるという。　

著名作家への譲渡認めず＝日経株の取得制限は有効－東京地裁

「金融腐蝕列島」などの経済小説で知られる作家高杉良氏が、日本経済新聞社の元社員から同社株を譲り受けたとして、株主の地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、高杉氏側の請求を棄却した。

　矢尾和子裁判長は「日経は日刊新聞法に基づき、定款で事業関係者以外の取得を禁じている」と指摘。同社から小説を出版した程度では関係者に該当せず、譲渡は無効と述べた。　

資源価格下落で売り圧力　低迷商社　配当狙い妙味あり

大手商社が依然、低迷している。３日は三井物産、伊藤忠商事が売られた半面、三菱商事は前日比８円高の１２２３円、住友商事は７円高の８５１円、双日も１円高の１３７円などと買われて終わった。ただ、昨年９月１日終値を１００として算出した指数をみると、日経平均株価に比べて商社株への売り圧力の強さが分かる。

記事本文の続き　大手商社７社の中で“健闘”している例外が住友商事だ。指数化した３日終値は６２．４８と、日経平均（６０．９７）を２日連続で上回った。

大手商社は「資源関連株」のイメージが強く、昨年後半からの資源価格下落の流れの中で売り圧力が強まっていた。しかし、住商は最終利益に占める資源・エネルギー比率が２割弱と同業他社より低い点が評価された。２００９年３月期決算についても、唯一、期初予想（最終利益＝２４３０億円）を変えていない点が好材料になっている。

一方、三菱商事は資源・エネルギー比率が７～８割を占め、昨年９月のリーマン・ショック以降は景気減速とともに株価も急降下した。昨年１１月に底値をつけたあとも低位でもみ合い、反発力は弱い。０９年３月期の最終利益は期初予想（５８００億円）を２度修正し、直近では４２００億円と減益見通しに修正した点も売り材料になった。

公的資金を注入しても禍根を残す金融行政の迷走

金融機関の健全化を図るため、昨年末から金融庁は対応策を打ち出している。代表的なものが公的資金注入を柱とする改正金融機能強化法、そして不良債権に区分される一部債権の取り扱い緩和だ。世界的な金融危機の状況下だとはいえ、いずれも抜本的な解決にはなっておらず、将来に禍根を残す可能性をはらんでいる。

「赤字決算など初めての経験。有価証券の減損処理などによって自己資本が毀損する事態に備えて、資本増強対策をしっかりと果たさなくてはならない」

2008年9月中間決算で、持ち株会社設立以来、初めて赤字に転落した札幌北洋ホールディングス。昨年12月、横内龍三社長は本誌のインタビューに応じてこう答えた。

有価証券の運用につまずいたことで150億円もの損失を計上。融資先企業の業績悪化に伴い与信関連費用も増加したことで、「万が一、預金が流出するような事態も想定して、手元流動性を厚くしている」と危機感を抱き、資本増強の可能性にまで言及していたのだ。

ただ、あくまでも自力による増資を示唆。昨年末に成立した改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入については、「現実問題としては考えていない」ときっぱり否定していた。

ところが、年が明けた1月19日、札幌北洋は公的資金申請の検討に入ったと発表。3月末までの払い込みを希望するなど、態度をがらりと変えてしまう。

わずか1ヵ月あまりの間に何があったのか。複数の金融関係者が、その背景に「金融庁の圧力があった」と口を揃える。

というのも、改正法成立後、1週間も経ずして施行するなど、異例の早さで環境を整備したにもかかわらず、健全ではないとの風評が立つことを恐れて、手を挙げる銀行が皆無だったからだ。

年が明けても動きはなく、膠着状態を危惧した中川昭一金融担当大臣が一部メディアで強制的な一斉注入に言及するなど、金融当局の焦りは募るばかりだった。

そこで白羽の矢を立てたのが札幌北洋だった。第2地方銀行協会の会長行で、持ち株会社ベースの自己資本比率が9.2％と、国内で営業する銀行に定められた自己資本比率規制の4％を大きく上回っていたためだ。

しょうゆなどサイズ小さめに　適量・割安で販売増狙う

しょうゆやドレッシングなどの分野で、従来より容量の少ない製品を発売する動きが食品メーカーに広がっている。少子高齢化などを背景に家族の人数が減り、賞味期限内に使い切れない例が増えていることに対応する。量を減らして価格を抑え、買い物客に値頃感をアピールする狙いもあるようだ。

　キッコーマンは１７日から、「特選丸大豆しょうゆ」の７５０ミリリットルサイズを発売する。これまでの売れ筋は１リットルだったが、１世帯あたりの月平均のしょうゆの購入量は９０年の９８５ミリリットルから０７年は６６２ミリリットルまで減少。昨年春の値上げも影響し、１リットルの売れ行きは微減傾向が続いていた。

世界初、ペットのクローン犬誕生＝その名も「アンコール」－米

【ニューヨーク２８日時事】米バイオ企業「バイオアーツ・インターナショナル」（本社カリフォルニア州）は２８日までに、フロリダ州ボカラトンの夫妻から依頼された愛犬のクローン再生を終え、クローンの子犬を届けたことを明らかにした。夫妻は１５万ドル（約１３５０万円）以上の費用を同社に支払ったという。
同社などによると、夫妻は昨年１月、１１歳の雄のラブラドル・レトリバー「ランスロット」をがんで亡くした。クローンは昨年１１月中旬、この分野では先進国である韓国の委託先研究機関で誕生した。同社は研究目的でない犬のクローン再生は世界初としている。
クローンは「ランスロット・アンコール」と名付けられ、今月２６日に飛行機でフロリダ州に到着。夫妻はペットのクローン再生が可能になることを見越し、生前にランスロットのＤＮＡサンプルを採取、凍結保存していたという。