厚生労働省は８日、転職者の実態調査結果をまとめた。この１年間に転職してきた労働者がいる事業所は約７割で、中小企業は「即戦力」の転職者の採用を、新卒者よりも優先している実態が分かった。

調査は昨年９月、労働者３０人以上の民間企業から抽出した約６７００事業所を対象に実施。転職者のいる事業所は全体の７１．７％。正社員のうち転職者は５．４％で、２０～３０代が６割以上。今後の採用予定では、１０００人以上の事業所は「新卒者を中心」が５８％を占めたが、それ以外の事業所は「積極的に転職者を」と「新卒よりも転職者を優先」の合計が「新卒者を中心」を上回った。

一方、正社員転職者のうち、前職も正社員の人は７６％。パート、契約社員、派遣労働者から正社員に登用されたのは計１９．４％にとどまった。

正社員転職者の前職勤務期間は５年未満が６２．６％。転職で給与が増えたのは３８．９％、減ったのは３７％。４０歳未満では「増えた」が「減った」を上回ったが、４０歳以上は逆だった。離職は「自己都合」（７９．６％）が最多で、理由は「会社の将来に不安」「仕事内容に不満」「労働条件が良くなかった」などだった。